平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
その生活支援の取組の一環として、福島県人事委員会の勧告に準じて村長等の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げることの改正について賛成いたします。 ○議長（吉田好之君） 次に、反対者の討論を求めます。 〔発言する人なし〕 ○議長（吉田好之君） ないようですので、討論を終わります。 採決に入ります。 この採決は起立により行います。
その生活支援の取組の一環として、福島県人事委員会の勧告に準じて村長等の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げることの改正について賛成いたします。 ○議長（吉田好之君） 次に、反対者の討論を求めます。 〔発言する人なし〕 ○議長（吉田好之君） ないようですので、討論を終わります。 採決に入ります。 この採決は起立により行います。
本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告を準拠し、議会議員の期末手当の年間支給割合を3.20月分から3.25月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 第１条においては、本年度の12月期の支給割合を0.05月分引き上げ、第２条は、次年度以降の支給割合について６月期と12月期で均等となるよう調整を行うものであります。
12月７日に公表された2022年10月分の本市におけるハローワーク郡山管内の雇用情勢等を見ますと、前月比0.02ポイントプラスとなり、５か月連続で改善が見られ、全国や県の指数よりよくなっております。また、10月の市長記者会見の資料を見ますと、建築確認申請件数も前年度比大幅に伸びております。このような回復傾向を反映し、今定例会にも一般会計の歳入を増額する補正予算案が提出されております。
今年の11月30日に農林水産省が公表した生産資材や農産物の価格変動を表す10月分の農業物価指数によると、2020年を100とした指数で肥料は前年同月を38.4％上回る145.0と高騰が続いており、飼料も前年同月を23.8％上回る148.9と高止まりをしております。
福島県人事委員会の勧告に準じて、期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、「100分の320」から「100分の325」に改正するものであります。 議案第56号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
また、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年９月分、10月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これらについては、既にタブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
次に、代表監査委員から令和４年９月及び10月分の例月出納検査結果報告書が提出されました。 次に、監査委員から令和４年度定期監査等結果報告書が提出されました。 次に、総務、経済、予算決算常任委員長からそれぞれ閉会中に実施した事務調査の報告書が提出されました。その写しをお手元に配りました。 次に、議会運営委員会、広報常任委員会委員長から委員派遣結果報告書が提出されました。
その意見を踏まえ、商品券譲与事業につきましては、活動規模に応じた商品券の配分となるよう2021年10月分から開催回数に加え、利用人数にも考慮した算出方法に改め、年間の上限額を引き上げるとともに、食料品に限定していた商品券の使途を調理や配膳等に係る消耗品にまで拡大したところであります。
にもかかわらず、同じく厚生労働省が発表した生活保護の被保護者調査2021年12月分では、被保護実人員が204万211人で、対前年同月比で0.5％減、被保護世帯数で対前年同月比0.4％増と、生活保護制度の利用者数の伸び悩みが表れています。この原因、背景には何があるのか、憲法第25条に保障された権利であるはずのものが絵に描いた餅になっていはしないのかとの視点から、以下質問します。
また、同様に、令和３年12月分例月現金出納検査の結果に関する報告についてでは、前月末収支残高が２億9,324万668円、収入当月額が180万円、当月末残高２億9,504万668円で、いずれも支出当月額が０円でした。
次に、代表監査委員から、令和３年12月分及び令和１月分の例月出納検査結果報告書がそれぞれ提出されました。 次に、専決第１号 損害賠償の額の決定についての専決処分報告書を受理しました。その写しをお手元に配りました。 次に、陳情一覧表のとおり、陳情書２件を受理しました。 次に、総務、経済常任委員長から、それぞれ閉会中に実施した事務調査の報告書が提出されました。その写しをお手元に配りました。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年11月分、12月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これについては、既にタブレット端末に配信しておりますのでご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
また、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年10月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これらについては、既にタブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
そのため、町収入となるテナント料はコンビニエンスストアのみであり、31万4,270円、月分となった。 レジ通過者数は、平成15年から18年度までは20万人であったが、平成19年度から平成24年度の６年間は30万人台を記録した。
次に、補助額及び補助期間でございますが、一つの年度に継続して市内に定住し、就労した場合に、その年度に返還した奨学金の２分の１を、年間18万円を限度として、最大96月分補助いたします。ただし、利子分は除きます。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和２年11月分、12月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。 これらについては、いずれも既にタブレット端末に配信しておりますのでご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
次に、代表監査委員から、令和２年12月分及び令和３年１月分の例月出納検査結果報告書がそれぞれ提出されました。 次に、陳情一覧表のとおり、陳情書１件を受理しました。 次に、説明員、副町長、佐藤要一君から、本日午後の会議を欠席する旨報告がありました。 次に、総務、経済常任委員長から、それぞれ閉会中に実施した事務調査の報告書が提出されました。その写しをお手元に配りました。
２、改定内容につきましては、特別職、一般職及び再任用職員の令和２年12月期の期末手当の支給月数をそれぞれ0.05月分引き下げるものです。
本市におきましては、2018年、2019年、2020年の各年におきまして、見直し前の９月分と見直し後の10月分の生活保護費を比較しておりますが、年齢や人数、世帯の状況等により増減はありますものの１回目の見直し時は全体で１世帯当たり約434円、２回目は約1,382円、３回目は約240円の増額となる結果でありましたことから、大都市部等に比べ変動幅は小さく、一般低所得者世帯との均衡を図るという目的により適切
◎上下水道事業管理者（高橋智之） ただいまのご質問なのですけれども、一昨日、副市長のほうから旅館関係が10月の入り込みが前年の80％から100％くらい戻ったというような答弁があったかと思いますが、水道のほうについても水道使用量の実態から見れば、10月、11月分の水道使用量、旅館関係でいうと、契約口径が大体40ミリから50ミリという状況にありますけれども、これについては詳しく申し上げますと、40ミリが